要確認！ 同一労働同一賃金の基本と採用での注意点を解説！
最近メディアでも話題の「同一労働同一賃金」。
知らない人も多いのですが、この法律には、必ず知っておくべき注意点があります。
内容・注意点を押さえるだけで、社内トラブルを防ぎ、採用活動もスムーズに行えるでしょう。
どうすれば良いのか、具体的な方法を分かりやすく解説します！
同一労働同一賃金とは？
働き方改革の一環で、2020年4月～施行される法律です。（中小企業は2021年4月～）
内容としては以下の通り。
”同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。”
”事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。
”引用元：厚生労働省HP「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書」
上記の通り、厚生労働省が発表しています。
つまり、「正社員と非正社員で待遇に不合理な扱いは禁止」「スタッフから説明を求められた時は、キチンと答えましょう」というもの。
例えば待遇とは
- 基本給
- 通勤手当の支給
- 賞与やその他手当など
上記の待遇・手当の支給条件として「非正社員だから」が理由だと不合理になるという事。
次章では、採用活動・入社後で、どのような点に注意すれば良いか紹介します。
採用活動における「同一労働同一賃金」の注意とは？
「正社員・非正社員」という雇用形態を理由に不合理な扱いは禁止であると分かりました。
施行された後は、4つを注意し対策をしましょう。
労働者の雇用形態・待遇を確認する
まずは自社内に、「非正社員」の在籍確認をしましょう。
在籍する場合は、その待遇が正社員とどのように異なるのかチェック。
待遇条件が「雇用形態」のみではないでしょうか？
もし、そうであれば待遇条件に改善の必要があります。
正規雇用と非正規の区別をする
正社員・非正社員では、仕事内容にも差別的な取り扱いが禁止されています。
なので、違いがある場合、合理的な理由を説明する準備が必要です。
あらかじめ、正社員・非正社員の仕事内容を区別すると分かりやすいでしょう。
万が一、不合理であると認められた場合、違いに応じた賃金や待遇の提供が求められる可能性があるため注意しましょう。
人件費の適性化・調節をする
同一労働同一賃金が施行されると、非正社員の待遇が引き上げられる可能性があります。
つまり、人件費が高くなる事を視野に入れて、人件費の算出のもと、採用活動をすると良いでしょう。
“違い”を説明できるよう周知する
労働者より「正社員・非正社員の待遇に違いがある理由」を求められた場合、「不合理でない」理由を説明する義務があります。
なので、管理職をはじめ企業の担当者はいつでも答えられるように周知すると良いでしょう。
特に、面接担当者は採用面接において応募者から、待遇面を質問される機会が多いですよね。
社内外にも適切に説明・統一化ができるように、マニュアル化するのがオススメです。
まとめ 同一労働同一賃金は、採用活動を見直すきっかけになる
2020年4月～施行される「同一労働同一賃金」について解説しました。
ポイントは以下の通り。
- 正社員と非正社員で待遇に不合理な扱いは禁止
- スタッフから待遇差について聞かれたら答える
- 正社員・非正社員の仕事や待遇内容を区別する
- 待遇差があれば合理的である理由を周知徹底する
- 施行後の人件費を算出し、必要に応じ調節する
いまの社員スタッフ、今後の採用活動に関係するので、自社状況と照らし合わしてぜひ参考にしてください。
このほかに、採用サイトの作成・リニューアル。
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